トランプ大統領「相互関税」発動とビットコイン
shinmic本日未明、トランプ大統領が相互関税を発表しました。米国が全ての輸入品に一律10%の関税を課し、さらに国ごとに追加の関税を上乗せすることが決まりました。、日本に対しては24%の課税です。日本経済も大きな影響を受けることは必至です。EUやカナダは既に報復措置を発表していますが、日本はいつも通り「遺憾の意」を発表して、耐え忍ぶ作戦になるんでしょうかね？
この関税政策は、アメリカの利益を守るためのものとして発動されているわけですけど、アメリカの製造業も部品や原材料は輸入していますから、製造コストは跳ね上がるわけで、守ろうとしているアメリカの製造業も苦しい状況に追い込まれるような気がします。また、各国の報復関税もあるでしょうから、アメリカのあらゆる産業が苦境に陥る可能性があります。関税により、輸入品の高騰からのインフレ加速、企業収益の悪化からの株価の下落や失業率の上昇といった悪影響も考えられます。つまりアメリカ自身にも負の影響が大きく、世界的な経済停滞を招く可能性があると思われます。
トランプ大統領の相互関税発表のスピーチの中で、故安倍首相を褒めたたえていたのが、個人的にはちょっと印象的でした。もともと公約に掲げていたビットコイン準備金構想なども考慮すると、この関税政策もトランプ大統領としては、アメリカの財政赤字をなんとかしようとする中での動きのような気がしますが、さすがに、やり方がね～・・・ってのが、個人的な印象です。トランプ大統領は故安倍首相の意見をよく聞いていたらしいので、スピーチの中で故安倍首相の話が出てきた時は、もし安倍さんが生きてたら、こんなやり方にはならなかったのかもしれないなんて思ってしまいました。
相互関税発表前には上昇していたアメリカ株とビットコインですが、発表後はスタグフレーション懸念により、ただちに大きく下落しています。ビットコインはそれでもまだレンジ内の動きに留まっていますが、S&P 500やNASDAQは安値を更新しています。S&P 500やNASDAQのようなアメリカの株価指数は、関税政策にる企業収益の悪化が考えられるので、下落して当然です。しかしビットコインに関して言えば、本来は関税政策と、その価格には何の関係もないはずですが、株式と同じリスク資産として捉えられて、つられて下落してるって感じなんだと思います。今後、ビットコインがサイクル通りの動きをして、株価が下がる中で、ビットコインは上がり続ける逆相関の局面がやって来るのか、スタグフレーション懸念の中、墜落していくのか見極める必要があります。
その試金石の一つが早くも明日やって来ます。明日発表の米国雇用統計で、雇用者数と失業率で予想より弱い数字が出ると、スタグフレーション懸念を強化することになり、さらに下げることになります。そして、予想よりも弱い数字が出る可能性も十分にあるのではないかと思っています。現在、ビットコインの価格は、大局的な上昇を支持するためのレッドゾーン近くまで落ちてきていますので、明日の雇用統計までに大きく値を戻すことができずに、明日の雇用統計で予想より弱い数字が出た場合、2段下げで、レッドゾーンを下抜ける可能性が出てきてしまいます。つまり、今日明日の動きは大局的な上昇シナリオを維持するか、修正するかの分岐点である可能性が高いのです。逆にビットコインは、「あー、上昇が終わったかも！」というギリギリのところから爆騰が始まることも多いので、今日明日は超重要局面ということになります。
参考までにXに投稿されていた国別の関税を貼り付けておきます。
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